陰徳の精神で、人知れず社会的な活動に取り組む

熱い使命感と行動力を持った若者、

そしてその指導者を表彰する「若者力大賞」。

社会が抱える様々な課題に果敢に取り組み、

努力を惜しまないユースリーダーたちを讃え、

同時に、彼らの活動を周りの大人たちが一緒になって支えていく。

そうした社会へのきっかけづくりを目的として

表彰を行っています。

今年度で第11回を数える「若者力大賞表彰式」を、下記の日程で開催いたします。

今回も、受賞の若者たちの素晴らしいスピーチをご期待ください。

皆様のお越しをお待ち申し上げております。 

「第11回若者力大賞実行委員会」委員長　池本　修悟（当協会理事） 

※写真は第１０回若者力大賞表彰式の様子

1985年生まれ

NPO法人Class for Everyone 代表理事

■アジアやアフリカの無電化地域にパソコンを集めて届け、さらにソーラーパネルを使った「電気」も贈り届けている。

 日本の企業から不用になったパソコンと太陽光パネルを募り、現地の教育施設に蓄電池と一緒に寄贈。

「どこにいても、電気は自給自足できる。

パソコン一台動かせれば世界は大きく広がる」。

■大学卒業後、大手企業に勤務。

 旅先のフィリピン・マニラ近郊で、縁石で勉強するスラムの少女に出会った。

 生まれた環境で教育の機会が左右されていいのか。

 その思いから入社2年目で会社を辞め、2012年に途上国の教育を支援するNPOを設立した。

 さっそく途上国にパソコンを寄贈しようと、企業に不用品の無償提供を呼びかけたが、当初はまったく相手にされなかった。

 いまでは50社以上の企業や組織が協力してくれ、5000台以上のパソコンの提供を受け、現地の青年海外協力隊のサポートもあって、途上国30か国の教育施設に贈った。

 パソコンとインターネットを教育に活かしたい、

その信念で活動を広げ、今は動力源の電気も贈る。

 パソコンの支援でフィリピンを訪ねた時、3週間の停電を経験した。

 そこで太陽光パネルで電気を作ることを思いついた。

 無電化地域に自ら赴き、太陽光発電の仕組みも教えている。

矢島伸男　　1987年生まれ　

野村真之介　1988年生まれ

漫才コンビ「オシエルズ」（2013年結成）

■2人とも幼少の頃、コンプレックスをいじられ、からかわれた体験をきっかけに笑いの道へ。

 「コンプレックスを武器にできるのがお笑いの世界」である一方、「人を傷つける笑い」の存在にも疑問を持つ。

 その後、矢島は大学院で「笑いと教育」の研究をしながら高校非常勤教員、野村は即興演劇（インプロ）を知的障害者に教える仕事に就く中で、2013年にコンビ結成。

 現在も教師活動をしながら芸人活動を行なっている。

■彼らのメインの舞台は「学校」。年間約80校、延べ人数4万人以上の児童・生徒（学生）へ「人を傷つける笑い」に関する講演を行っている。漫才や即興ネタなどを交えつつ、参加者同士にコミュニケーションゲームをやらせて「健全な笑いとは何か」を考えてもらう。

 また教員に向けては「教室をいかに安心して笑える場にするか」を強調する。無理に笑わせるのではなく、自然と笑顔になる場所を創る。そして、思ったことを自己表現できるように、子どもとの接し方を教える。

 いじめをなくすには、子どもたちの多様性（マイノリティ）に気づくことが大事。

 教師が人を馬鹿にして笑いを取れば、それが正しい笑わせ方だと子どもたちに勘違いさせる。

 「笑いを扱う」芸人だからこそ、「不健全な笑い」を食い止め、いじめがなくなる「笑いの在り方」を模索する。

1989年生まれ

NPO法人Light Ring．代表理事（精神保健福祉士）

■Light Ring. （2012年2月設立）は、子ども・若者の自殺うつによる社会課題の解決に取り組むNPO法人。

 悩んでいる人が支援を専門家に求めることは、❝心理的障壁❞など難しい問題があり、その専門家の数も限られるため、「支え手」という友人等そばにいる一般の若者に、主体と対象を特化した。

 若者の同世代視点と有資格者との連携から「身近な支え手（若者自殺予防ゲートキーパー）」の養成、さらには「身近な支え手」の役割を持つ若者への支援を行っている。

■2019年版「自殺対策白書」では、全世代の自殺死亡率は減少傾向だが、19歳以下の未成年の自殺死亡率は2.8。

 統計を取り始めた1978年以降「最悪」の状態で、加えて20代の死因のトップは「自殺」だ。

 若者の自殺という深刻な課題に対し、有効な予防策は未だ確立していない。

 そのため新宿区を中心に全国で13,340名に対して、上記の事業を展開している。

 具体的には、若者の身近に居る支え手(家族・友人など)を対象に、ソーシャルサポートスキル（支える側のセルフヘルプ・距離感調整・傾聴力・専門家連携力）と、同じ境遇の「支え手」同士が集う居場所づくりに取組む。

 身近な「支え手」を支援し、より多くの人に「人々の手でこころの健康を届けること」を実践し、「予防型社会」を目指す中、若者自殺対策の一端を担う。

1980年生まれ

緩和ケア内科医（埼玉医科大医学部卒業）

■大学卒業後は腫瘍内科医、緩和ケア病棟で緩和医を経験し、2012年横浜市立市民病院勤務中に、文部科学省の委託事業をきっかけに、中高生と共に超高齢社会を考え実行する会を始めた。

「Indicocrea」という団体を立ち上げて、講義の後に介護施設や病院、緩和ケア病棟、訪問診療などを実体験させ、「10年後の未来に対して明日からできることはなにか？」を一緒に考え行動している。

 体験学習に協力してくれた高齢者や末期がん患者さんの声に心打たれた子供たちは「老若男女問わず、社会に対してできることはある。

 「日本だけではなく、世界を見据え超高齢社会について考えていく必要がある。」と前向きな気持ちを語りはじめ、対応した高齢者たちもその姿に感化され、「自分たちももっと社会に向けできることがある」と克己している。

 まさに「共育プログラム」である。

■2019年からは、病気を抱えた患者さんが、自信をもって決断し生活が続けられるように、市民との勉強会を開始し、学んだ人たちが実際の患者さんを支える「レイナビゲーター（市民による支援者）」が増えるような地域づくりを目指している。

 そのために、人が気軽に集い、学びあうことで人をむすぶ、という既存の公民館のデザインを元に、「Co-Minkan普及実行委員会」という団体を立ち上げ、私設公民館を広げる活動にも取り組んでいる。

（代表）楊　淼（YANG MIAO）

 1980年北京生まれ 

■NPO法人「アジア人文文化交流促進協会」は、外国人住民が直面する医療や育児など、暮らしにおける様々な困難を解決し、日本の社会での「文化共生（外国人住民を含め、多様性が活かされるような豊かな社会を目指す）」を実現するために、2010年に設立された。

「通う小学校は選べるの？」

「PTA？」

「連絡帳に何を書けばいいの?」

 質問する方は真剣だ。

 子育て中の母親は孤独になりがちだが、外国人は余計にそう。

 『誰かに聞けばいいのに』という簡単なことが、外国人にとっては大きな壁になる。

 そうした日常の暮らしの相談をはじめ、法人向けに留学生の就職・定着支援活動にも取り組む。 

■代表の楊さんは、北京で生まれ、留学生として来日。

 大学時代に日中間の経済交流「日中経済知識交流会」での事務局兼通訳を務め、国際交流活動にかかわる。

 日本での結婚、出産を経験して、自ら外国人住民が受ける様々な困難を実感し、そうした課題の解決を通じて「文化共生」を実現することに使命感を感じ、支援活動に取り組んでいる。

 2019.4に改正入管法が施行され、外国人労働者の受け入れの拡大が進む。

 日々寄り添い、話をするだけでも、日本社会に迎え入れる架け橋になれる。 

💛利用者とおとなりさん（地域ボランティア）との交流