1990年生まれ

株式会社おてつたび　代表取締役CEO

活動内容

・過疎地域の人手不足解消と地域のファン作りを目的とした「おてつたび」というマッチングプラットフォームを運営。単なる人手不足解消ではなく、地域の魅力を知り、ファンになってもらうことを重視。

・2018年7月に創業、現在は47都道府県で展開中。登録者数は約6万人、登録事業者は1600か所以上。

・参加者の半数が24歳以下の若者層で、最近は、50代、60代のプレシニア、アクティブシニアの活用も増加。活動内容は、農作業、宿泊施設での業務、食品加工、地域イベントの手伝いなど多岐にわたる。

活動に至る経緯、活動に対する思い

・永岡さん自身が三重県尾鷲市（人口1.6万人、高齢化率45%）の出身。仕事で全国を飛び回る中で、尾鷲のように「どこそこ？」と言われがちな地域に備わっている魅力に気づく。

・尾鷲のような地域が地域外の人に助けてもらえる新しい仕組みが必要だと、2018年におてつたびを創業。日本全体の人口減少が避けられない中で、誰もが居住地と出身地以外に「好きで好きでたまらない地域」を2つ3つ持てる社会を作ることを目標としている。

将来像

・ひとりひとりが複数の地域と関わる「関係人口」を増やして、地域を支える仕組みを作ることで、10年後、20年後の地域に新たな選択肢を提供し、地域活性化を実現していく。 

2000年生まれ

一般社団法人うみのこてらす　代表

活動内容

・生まれ故郷の過疎地域である徳島県海部郡で、本人以外の理由で人生を諦めるこどもたちを無くしたいと、不登校、貧困など様々な困難を抱える子どもたち向けの居場所づくりを行っている。こども達の今に寄り添うことがモットー。

・引きこもり等で居場所に来られない子どもには訪問支援を実施。子ども食堂も運営。

・居場所は、曜日によって「今を大事に穏やかに過ごす日」「コンセプトを決めて様々な活動に取り組む日」「大学生や社会人、地域の方など多様な出会いと学びのある日」等のテーマを決めている。

・子ども食堂は、多世代が交流する場所。子ども達が生活する地域の中に信頼できる大人を増やす取り組み。

・心理職や退職した教員など、地域の専門家と連携して実施する活動と、市民性を生かしてみんなで子ども達を支えていく活動の両輪でこどもたちを支えることを目指している。

活動に至る経緯と活動に込めた思い

・川邊さん自身が育った海部郡牟岐町で、保育園から中学校まで同じ1クラスで15年間過ごす中で、よさもありつつ、人間関係の狭さゆえの生きづらさを感じていた。

・教師をめざして進学した筑波大学1年時に学習支援ボランティアを始め、貧困や困難を抱える子どもたちには、家と学校だけが子育てを担うのではなく、地域の中で子ども達を支える仕組みがないと、簡単にこぼれ落ちてしまうという危機感を抱いた。

・小規模な自治体では、こども支援のNPO団体や行政サービスですら少ない。数が少なくても、その声を聴ける地域にしたいと思い、自分で活動を始めた。

・活動を始めた当初は大学生で信用がなく、地元の施設の利用を断られたり、行政や学校からの信頼も無かった。地域の人々と協力したり、地道な挨拶回りや活動報告を行ったり、地域のキーマンに仲間になってもらったりして、活動を広げていった。

将来像

・今後5年間で過疎地で学ぶ環境、繋がる環境、多様な経験をしっかり届けられる過疎地の活動モデルを確立する。10年後には、全国の人口3万人以下の自治体で、自分以外の理由で人生を諦める子どもたちをなくすことをビジョンとしている。

1995年生まれ

Tomoshi Bito株式会社　代表取締役

活動内容

・YouTubeなどのショート動画で社会課題解決に関する情報を届ける。RICE MEDIAは「日本で一番面白く社会を知れるメディア」を目指す。

・視聴者の半数が24歳以下の若者層。若い世代に社会課題を伝えるチャンネルとして高い評価を得ている。YouTube、Instagram、TikTokの3つのプラットフォームで50万人のフォロワーを獲得し、月間800万人の人がYouTubeにて動画を視聴。

・取り上げるテーマは気候変動、環境問題、食品ロス、海洋ゴミ、動物福祉等多岐に渡る。生活に身近なもの、社会課題解決の初めの一歩に繋がるもの、興味を持ちやすいもの、本当に課題解決に繋がっているものを取り上げる。

・現在の社会に希望を持てない若者が「良い社会は皆の手によって作れる。立ち上がっている人も沢山いる」という希望を感じて欲しい。

活動に至る経緯と活動に込めた思い

・廣瀬さんは高校時代に、e-Educationの税所篤快さんが、高校まで自称・落ちこぼれだったのに大学生の時にバングラディシュの子ども達にビデオで教育を届ける事業を立ち上げた話を聞いた。自分の自己肯定感が低いのは思い込みだと気付き、世の中の役に立ちたいと決意した。

・カンボジアでのボランティア活動やフォトジャーナリストとして活動をへて、若い世代に向けて社会課題を知らせる新しい手法を模索し、ようやく見えてきたのが今回の1分動画。

・RICEメディアは「知る」という1歩目に専念しているが、行動変容につながる事例も。フードロスを減らすアプリの登録ユーザーが１０万人単位で増えたり、高校生が夏休みに実際に現場に見学に行ったり。

将来像

・「問題を抱えている人が孤独を感じなくていい、当たり前のように手が差しのべられる愛のある社会」の実現を最終的なビジョンとして掲げている。

1990年生まれ

株式会社NEXCENT　代表取締役

活動内容

・株式会社NEXCENTを2022年4月に設立し、「NEXT SENSEI」プログラムを運営。NEXT SENSEIは企業社員が中学校や高校で授業を行う、社会課題解決型の企業研修プログラム。

・自分の才能や強み、一番大事にしている価値観といった生きる上で欠かせない人生の柱を見つけた社員の方々を学校に派遣。

・中高生は必ずしもキラキラした大人を見たいわけではない。失敗していたり、悩んでいたりするリアルな社会人を通してこそ、将来に向けてイメージが湧き、人生や職業選択について向き合うきっかけを与えることができる。

活動に至る経緯、活動に対する思い

・2015年、定時制高校の授業にボランティアで参加。2019年には、社会人と教育現場をつなぐ「ANOTHER TEACHER」を設立。クラウドファンディングで319万円を集めて「日本総先生化プロジェクト」として立ち上げ、3年間で延べ1000人の社会人を全国の50校の中学校や高校に派遣。この活動が今のNEXT SENSEIに繋がっている。

・その中で中高生も大人も自己肯定感が低いと感じた。一過性のものではなく、持続的なプログラムとして飛躍させていくために、2021年から2年間中高一貫校で、実際に「探究」の授業を担当。中高生に向き合うことで、自分の人間力が大いに試されると強く実感。また、中高生を相手に実際に授業をする研修が、異なる世代への理解や自分の人生に悩む社会人と、将来のビジョンが描けず不安に感じている学生の双方の悩みに対して効果的にアプローチできると感じた。こうした思いから、2022年3月に会社を退職し株式会社NEXCENTを起業した。

・決して平坦ではなかった会社での体験を通して培った、「意識が変われば世界が変わる」という考え方を大事にしている。自分自身の意識、行動、言葉のこれら全てが外側の世界を作っている事に気づくことが鍵である。

将来像

・当研修を通して、参加していただいた企業人には自分の人生への理解度を深めてより良い未来にしてほしい。また、学生には様々な社会人から話を聞き、自分の可能性を狭めることなく、職業選択やこれからの人生の参考にしてほしい。

・今後3年間で大企業100社の社員を、全国の中学校や高校合わせて100校に派遣する計画。大企業での経営者育成で当たり前に使われるような研修にしたい。 

1977年生まれ

OWB株式会社　代表取締役

活動内容

・東日本大震災及び福島原発事故の被災地、福島県南相馬市小高区で、地域の100の課題から100のビジネスを創出するというミッションのもと活動。

・避難指示解除前の2014年に創業。現在までに、コワーキングスペース、ガラス工房、食堂、仮設スーパーなど27の事業を立ち上げて来た。

・起業家支援では、これまでに20人が起業を目指して移住し、9人が起業した。

活動に至る経緯と活動に込めた思い

・和田さんは福島県南相馬市小高区出身。仕事で東京に住んだ後地元にUターンしたが、東日本大震災と原発事故により6年間の避難生活を経験。避難生活を通じて、コミュニティの重要性を実感。収入を増やすことだけではなく、多様な居場所や関係性をつくることの大切さを学ぶ。

・避難指示解除後、地域の課題をビジネスで解決しようと、多くの人が「帰らない」選択をする中、家族とともに帰還を決意。

・地方自治体による大企業誘致ではなく、小規模で多様な地元発のビジネスの創出を目指す。大企業依存型の地域づくりでは、予期せぬ事態の発生により企業撤退という決定がされた時に地域が崩壊するリスクがあるため。

・小さな起業でもよいから地域住民が主体的に課題解決に取り組む文化を作ることで、自立した持続可能な地域社会を目指している。

将来像

・小高区モデルを他の地方や被災地に展開し、日本の地方創生をリードすることを目指している。

・人口減少や高齢化が進む中でも、若者が自己実現できる環境を整え、地域の文化や多様性を維持しつつ経済を循環させる仕組みを作りたい。そうした新陳代謝を繰り返しながら、50年、100年、1000年と続いていく地域を作りたい。

理事長　土井 毅（どい　たけし）

1965年生まれ

活動内容

・NPO法人Touch the Futureは、高校生が1週間医療の現場に密着する医療体験学習を提供している。

・医療体験学習はコロナ禍の2022年夏、志摩市民病院と東京慈恵会医科大学病院に受け入れを了承してもらいスタート。現在は、各地で地域医療を担う拠点病院に拡大している。こうした拠点病院では、医学生がメンターとして同行し、高校生一人ひとりが入院患者を責任を持って受け持つ。緩和ケアや認知症などの重いケースを担当し、医療の現実を知ってもらう場合もある。2024年夏は90名程度の応募があり、小論文やオンライン面接などの選考を経て全国29校から29名の高校生が参加した。

活動に至る経緯、活動に対する思い

・土井さんは新聞社勤務時代、東日本大震災で奮闘する医療者の存在を強く意識したことがきっかけで社会貢献に関心を強く持つようになった。会社が教育支援のプロジェクトを立ち上げることになり、「高校生向け早期医療体験プログラム」を2015年から企画、担当。「成績が良いから」などの理由で医師を目指す高校生が少なくないこと、実際に医学部でミスマッチが生じていることを知った。また、順天堂大学医学部心臓血管外科の天野篤教授（上皇陛下の執刀医）が始めた３日間の高校生向け医療体験に関わり、大阪大学心臓血管外科でも本格的な医療体験を実施することになった。

・こうした大学病院における医療体験は新型コロナウイルス感染症拡大で中止になった。「終わらせるのはもったいない」という自らの思い、それをサポートしてくれる医師や学校長らの力添えを得て、2022年3月に早期退職してNPO法人を設立。夏休みや春休み中、地域医療と先端医療の現場で生徒たちが学べる新しい医療体験事業を開始した。

・「担い手不足の地域医療に関心を持ってもらいたい、その現場で医療の本質を体感してほしい」と考えるドクターたちが、生徒たちを受け入れはじめてくれている。今夏は地域医療にとどまらず、高度医療と先端医療を担う病院との連携も実現した。

・生徒保護者の負担を減らすため交通費や感染症対策費を補助する。さらに、経済的に余裕のない家庭の生徒たちも受け入れようとしているため、どのように費用負担を減らせるかに苦心している。

将来像

・3〜4年後には高校生と医学生が活動の主体となれるようなサステイナブルな形にしていく必要がある。この取り組みに共感する有志や企業と連携し、若い人たちが活用できる基金を設立するなどして、自立的かつ持続的な活動にしていきたいと考えている。